プライバシーポリシー2

個人情報の取扱い  

プライバシーポリシー

  制定 平成20年11月17日 最終改訂 平成21年9月29日 エイチアンドダブリュー株式会社 代表取締役 橋爪 敦哉 個人情報管理責任者 里中 大介  

はじめに


  エイチアンドダブリュー株式会社は、あらゆるクリエイティブなチカラを結集し、顧客満足を追求する”一流”のサービスマンを目指していく企業として、サービスを提供させて頂くクライアント様や事業を共に進めていくパートナー企業様、そしてクリエイティブ力をご提供して頂くパートナー様と弊社サービスコンテンツをご利用されるユーザー様がご提供される全ての情報(以下、個人情報という)を厳重に取扱い、万全な体制の元、管理をすることを努めて参ります。個人情報の保護は、弊社が掲げるサービスマンの精神においても『義務』と『責任』の1つであり、社会に属する組織としても個人情報を適切に取り扱うことは社会的責務だと考えています。弊社では、この責務を全うするために、全社員が一丸となり、以下の取り組みを実施することで、保護・管理体制を構築して参ります。  

個人情報の定義


  当社では、個人情報の定義を、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述などによって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それによって特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)と認識しております。  

個人情報の利用目的


当社は、以下の目的の範囲内において個人情報を取り扱います。   採用募集にて取得する個人情報 採用選考管理のため 雇用において取得する個人情報 従業者の雇用管理のため(退職者を含む) 人事労務管理のため 当社営業活動において取得する個人情報 各業務における情報(商品情報含む有益情報)、サービス(アフターサービス、メンテナンス)、 プラン提案のため サービス料金回収・支払いのため 契約書作成のため 議事録作成のため 当社からの業務委託において取得する個人情報 業務依頼および業務進行中の連絡のため コンテンツ制作のため 個人情報の適正管理のため  

個人情報利用の制限


当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはございません。ただし、次の場合はこの限りではございません。 法令に基づく場合 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが 困難であるとき 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、 本人の同意を得ることが困難であるとき 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに 対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき サービス利用状況の把握および改善・開発に役立てるために、個人を識別・特定できない形に 加工した統計データとしての使用するとき 打ち合わせの際に議事録作成などのために音声データを録音するとき  

個人情報の取得に際する利用目的の通知


当社は、個人情報を取得するにあたり、あらかじめその利用目的を公表致します。 ただし、次の場合はこの限りではありません。 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の 権利利益を害するおそれがある場合 利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事業者の権利又は正当な利益を害する おそれがある場合 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合 であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合  

個人情報に関する法令・規範の遵守


個人情報に関する法令およびその他の規範を遵守します。  

個人情報の提供


当社は、お客さまの個人情報を第三者に開示・提供することは致しません。ただし、法令等に基づき裁判所・警察機関などの公的機関から開示の要請があった場合についてはこの限りではございません。  

個人情報の取扱いの委託と委託先との守秘契約


当社の業務の一部又は全部を委託するために外部の委託先に個人情報の取扱いを委託することがあります。その際、弊社は個人情報を保護するための管理体制を敷き、それを実践していることを条件として委託先を厳選したうえで、個人情報の保護に関する契約を委託先と締結し、お客様の個人情報の取扱いを厳格に管理しています。  

個人情報の安全対策


個人情報の漏えい、滅失、破壊、改ざんおよび棄損の防止などに関する万全の予防措置を講ずることにより、個人情報の安全性・正確性の確保を図り、万一の問題発生時には速やかな是正対策を実施します。また、社員に対して個人情報に関する教育を実施しております。  

個人情報保護の取り組み(個人情報保護マネジメントシステム)について


個人情報の保護体制を適切に維持するため、社内体制、内部規定を継続的に見直し、改善していきます。  

個人情報の開示等のお申し出、苦情、お問合せにおける窓口


お客様からお預かりした個人情報利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求め(以下、「開示等」という)を含むお申し出・問い合わせは、下記問い合わせ窓口にご連絡をお願いいたします。  

個人情報の開示等のお求めについて


「開示等の求め」のお申し出 開示等の求めは、所定の請求書に必要書類を添付の上、下記申し出先に郵送いただくか、下記申し出先に口頭にてお申し出下さい。 所定の請求書は、下記申し出先に口頭にてお申し付け下さい。 個人情報開示、訂正・追加・削除の依頼書はこちら なお、当社では以下のいずれか1通の写しを本人確認の書類とします。 運転免許証 パスポート 健康保険証 外国人登録証明書  

「開示等の求め」の手数料及び徴収方法


1回の請求ごとに、手数料として300円を切手で徴収します。 開示、利用目的の通知の回答は、直接手渡しで行います。 ※手渡しではない場合:配達記録郵便など、配達の記録が確認できる方法にて行います。 (郵送にかかる費用は別途手数料として本人に請求いたします) 個人情報訂正・消去については無料となっております。  

「開示等の求め」への回答について


本人に直接お渡しするか、請求書記載の本人認書類住所宛に配達記録郵便にてご回答いたします。お届けまで社内での調査等に要する期間を含め2週間のお時間を頂戴致したく存じます。尚2週間を越える場合には、別途その旨ご連絡させて頂きます。但し、訂正については、社内処理をもって終了とさせて頂き、回答書の発送は致しません。  

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】


認定個人情報保護団体の名称   一般財団法人日本情報経済社会推進協会 苦情の解決の申出先 個人情報保護苦情相談室 住所 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館 電話番号 03-5776-1379 / 0120-700-779 【当社の商品・サービスに関する問合わせ先ではございません】 エイチアンドダブリュー株式会社 総務担当 大阪市中央区北久宝寺町4-4-2 本町コラボビル9F TEL 06-6281-0700 FAX 06-6281-0701  

弊社運営サイトにおけるユーザー様の訪問・行動履歴情報を利用する広告商品ご利用時の遵守事項について


弊社運営サイトでは、第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、サイトを訪問したユーザーのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。 当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。 ユーザーは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。 クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザーのブラウザからクッキーを取得できます。なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバーが送受信したクッキーのみを送信します。 お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザーに通知する」などから選択できます。設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。 すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。  

個人情報の提供の任意性について


当社への個人情報のご提供はあくまで任意のものとなりますが、個人情報をご提供いただけない場合、当社のサービス・商品の全部または一部がご利用になれない場合があります。  

プライバシーポリシーの改訂について


当社は、このプライバシーポリシーの内容の全部又は一部を改定することがございます。改定した場合には、このホームページの掲載内容に反映すること等により公表致します。